「サタデイ・イン・ザ・パーク」シカゴ

～ Lyrics ～

Writer(s): Robert Lamm /訳：Beat Wolf

土曜日の公園
7月4日だったかな
土曜日の公園
独立記念の日だったと思う

人々は踊りながら陽気に笑い
一人の男はアイスクリームを売っている
イタリアの歌を歌いながら


[Chorus]
Eh Cumpari, ci vo sunari
君は気づいているかい？（Yes, I can）
僕はずっと待ち続けている
そんな土曜日を


別の日の公園
7月4日だったかな
別の日の公園
独立記念の日だったと思う

人々は言葉を交わし心から笑みを浮かべ
一人の男はギターを弾いている (Play the song, play the song, play on)
歌いながら、みんなのために


[Chorus]
世界を変えてくれる彼を手助けしよう
君は気づいているかい？（Yes, I can）
僕はずっと待ち続けている
そんな今日を

[Bridge]
スローモーション・ライダーたちがその日の色（ 国旗）を翻らせ
銅像の男は今も己が物語を伝えている
子らよ耳を傾けるがいい、すべては失われていない
断じて、すべてが失われたわけではないのだ


おかしな日々の公園
毎日が7月4日 (Yes it is)
おかしな日々の公園
毎日が独立記念日

人々は手を取り合い、触れ合っている
心からの祝賀会
みんなを待っている


[Chorus]
もしも君が望むなら、それを心から望むなら
気づいているかい？(Yes, I can)
僕はずっと待ち続けている
そんな日を



～ 概要 ～

「サタデイ・イン・ザ・パーク」は1972 年 7 月 10 日にリリースされたシカゴの5thアルバム（スタジオ・アルバムとしては4作目）『シカゴ V（Chicago V）』からの先行シングルで、初期の代表曲である「長い夜」を上回る Billboard Hot 100 で3位（年間76位）を記録、自身初のミリオンセラー＆アルバムの Billboard 200 No.1 を導いた作品です（※同アルバムは同年最長の9週連続 No.1 を達成しているが、何故か年間成績は28位）。

本曲の作者/リード・ヴォーカルはキーボーディストのロバート・ラム（Robert William Lamm）でピーター・セテラ（b/vo）がバッキング・ヴォーカルでサポート、ロバートは本アルバムで9曲中7曲を作曲する活躍です。
メンバーのウォルター・パラゼイダーによると、ロバートは『シカゴIII』のレコーディング中の1970年7月4日（土）にニューヨークのセントラル・パークでスティール・ドラム、シンガー、ダンサー、ジャグラーたちのパフォーマンスを見てホテルに帰って来た後も興奮が冷めやらぬ様子で、ウォルターが“今こそこれを音楽にする時だ！”と助言したのが創作のきっかけだったといいます。
一方ロバートはビルボード誌に“これは、70年代初頭にセントラルパークで数年にわたって撮影した映画の映像を見ながら書いた。そのフィルムを見ながら、僕が見たもの、経験したことをもとに、いくつかのアイデアを書き留めた。そしてそれは、セントラルパークや世界中の多くの公園で、おそらく土曜日に、人々がただリラックスして互いの存在を楽しむ、平和と愛のようなものだった”と説明しました。
また彼は本曲のメロディについて“ビートルズの「You Won't See Me」に基づいて作った”と告白しており、ビートルズ・ファンの方は思い当たる節があるかもしれません。


音楽的に親しみ易い「Saturday in the Park」は、後世も多くのメディアに起用されてきました。
映画では『サイケデリック・タイムトリップ』（1990年）や『マイ・ガール』（1991年）、『リトル・ニッキー』（2000年）、TVシリーズでは、『ザ・ソプラノズ』（2002年）、『マイネーム・イズ・アール』（2005年）、『FRINGE／フリンジ』（2011年）などがあります。
その他にもCM曲としてボビー・コールドウェル ver.が『三菱地所・パークハウス』、『トヨタ・ブレビス』（歌手は不明）などがあり、自身の『シカゴ/ジャパンツアー2009』に際してもテレビ朝日系のCM曲として（但し、この日本公演はロバート・ラムの足の骨折により翌年に延期）、NHK『土曜スタジオパーク』やTBS系『みのもんたのサタデーずばッと』のテーマ曲などにも使用されました。


　
　



～ Story ～

Singing Italian songs
イタリアの歌を歌いながら
Eh Cumpari, ci vo sunari

“ロック界で最も有名なナンセンスの一つ”と言われるフレーズ…
「Eh Cumpari」はイタリア系アメリカ人歌手の Julius La Rosa が1953年に歌い Billboard で2位/Cashbox で1位を記録した曲のタイトルです。

【Eh Cumpari, ci vo sunari】はその冒頭フレーズで Julius La Rosa の歌唱からはハッキリとそれが聴き取れますが、「Saturday in the Park」のスタジオ・ヴァージョンではそう聴こえずライブでもロバートがその時々で違う音を発していると思われます。
日本盤LP『シカゴ V』の歌詞を確認すると日本語訳どころか lyrics の中にも【Eh Cumpari, ci vo sunari】のフレーズだけ欠落しており、レコード会社も何と言っているのか判別できずそうした処置を行ったのでしょう（楽譜にはこの行の後にカッコ書きで“improvised Italian lyrics（即興のイタリア語歌詞）”と書かれていることが多いらしい）。

　Eh Cumpari (w/lyrics) ~ Julius LaRosa


Will you help him change the world
世界を変えてくれる彼を手助けしよう

ブリッジのこのフレーズは、恐らく“本曲に於いて最も重要なメッセージ”でしょう。
何故なら【change】の概念はアルバム『シカゴ V』の大半の作品に共通するテーマであり、本曲が創作された1970年はベトナム戦争の真っ最中で、前年にはロック史に輝く『ウッドストック・フェスティバル』が行われるなどアメリカをはじめ世界中で“反戦”気運が高まっており、『シカゴ V』の作品群に於ける【change】も“戦争終結”や権力者に欺き搾取されている被害者であるはずの“民衆の政治への無関心”に対するものであることが窺えます。

1972年の大統領選挙でシカゴはポール・サイモンらと共に民主党のジョージ・マクガヴァン候補を熱心に支援しており、彼の主要な公約は“ベトナムからの米軍の即時撤退”や“3年間に37%の軍事支出の削減”、“憲法への『平等条項』挿入”などでした。


And I've been waiting such a long time
僕はずっと待ち続けている

実は1969年に就任したニクソン大統領も、アメリカ軍やCIAがベトナムで女性や子どもを含む村人を大量に殺害していたなどの非道の数々がメディアによって世界に報じられ、反戦運動の高まりで一度はベトナムからの撤兵を決定しましたが、和平交渉の前に有利な状況をお膳立てする思惑などから翌年むしろ戦争を拡大・長期化させてアメリカ財政を圧迫、ドルの価値が急落し1971年に『ドル危機（ニクソン＝ショック）』を招く結果となりました。

つまり本曲の理解には、“反戦”を志向していたシカゴ（特に作者であるロバート）が、戦争終結どころかむしろ拡大・長期化し、アメリカの財政や世界の経済にまで悪影響を及ぼしていた現実をどう受け止めていたかを想像することが重要でしょう。


Saturday in the park
土曜日の公園
I think it was the Fourth of July
独立記念の日だったと思う

【the Fourth of July】は、『アメリカ独立記念日』（Independence Day）。
イギリスによる植民地支配を拒絶し、『独立戦争』を含む一連の抵抗運動の帰結として1776年7月4日に『独立宣言』した歴史上極めて重要な日であり、アメリカ人が最も自国を誇らしく思う日です。

『独立宣言』に基づくならアメリカという主権国家は、“すべての人間はその創造主によって生まれながらにして平等・生命・自由・幸福追求を含む不可侵の権利を与えられた存在である”ことを認め、こうした権利を確保するため人民の合意に基づいて政府が樹立され、人民にはその権利を侵害する専制的な政府を廃止し新たな政府を樹立する権利を認め、政治・謀略・軍事…あらゆる手段で人民の権利を侵害する専制的な他国による弾圧・支配を認めない、“民主主義の鏡”です。


People reaching, people touching
人々は手を取り合い、触れ合っている
A real celebration
心からの祝賀会

しかしかつてイギリスがアメリカ人民の権利を弾圧・支配したことが創造主に対する背教であるように、超大国となったアメリカが他国人民の権利を弾圧・支配することも創造主はお許しになりません。
アメリカが勝ち取った“7月4日”は、そのような“偽りの栄誉”ではなかったはずです。


Chicago - (1973) "Saturday in the Park" & "Does Anybody Really Know What Time It Is?"




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～ 『独立宣言』の“正当”を捨て、かつての宗主国・大英帝国に劣らぬ“非道”を歩むアメリカ ～

「第二次大戦以降、アメリカはは50か国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30か国以上で人々の頭上に爆弾を投下した」

50年近くに亘る綿密な調査に基づく著書『アメリカ侵略全史』でそれを告発したのは、元アメリカ国務省の外交担当部門に勤務するも内部情報でベトナム戦争の真実を知り幻滅して1967年に辞職、アメリカの国家犯罪を明らかにするためジャーナリストに転身したウィリアム・ブルム氏です。
二度の世界大戦の戦場となった欧州列強は国土が荒廃、戦後はその絶大な力の根源であった各植民地の独立が進行し帝国主義も急速に衰退した一方…

自国を戦場にしない戦争で
大量の軍需物資を世界中に輸出し、
他国に勝る予算と研究の集中により先駆けて新兵器（原爆など）を開発したことで
“世界の覇者”たる経済・軍事・外交力を獲得

した成功体験（※）は、アメリカを“非道（戦争・工作により他国の主権・人権を侵すこと）”へと走らせる転機だったように思えます（日本の『朝鮮戦争特需』のイメージ）。
かつて自らが他国から理不尽に抑圧され、奮起した“建国の志”を忘れ…

そして“非道”は、イデオロギーや安全保障のためでなく“別の目的”として「民営化・規制緩和」されてゆくことになります。


『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』

カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインの著書で2007年に世界的ベストセラーとなり、それを基にした『堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法』が今年6月にトーハンの週間ベストセラー新書第1位に輝いたので、ご存じの方もあるでしょう。
【shock】は「人をショック状態にさせる」、【doctrine】は「政策」で、クライン氏はその本質を【Disaster Capitalism（惨事便乗型資本主義）】と表していますが、平たく言うと“火事場泥棒”です。

シカゴ大学の『新自由主義』（公共サービスの民営化/規制緩和/社会保障削減など）を提唱する経済学者ミルトン・フリードマンが、精神病の治療やＣＩＡの拷問・自白にも用いられる「対象者に電流やLSDなどの強い衝撃を与え精神を白紙状態」へ戻し「新たな人格」に置き換える『ショック療法』（shock therapy）を政策手法に応用したもので、彼はこれを『経済的ショック療法』と呼んでおり、基本的なパターンは以下のようになっています。

フリードマン教授の新自由主義の弟子（シカゴボーイズ）を世界（標的国・国際機関）へ派遣
（※1950年代、アメリカは奨学金を出して世界中からエリート学生をシカゴ大学に招聘しフリードマン教授の新自由主義を教育するプロジェクトを開始）
標的国にショック（自然災害やテロ・クーデター・戦争など）が発生（或いは意図的に発生させる）
（※標的国；アメリカに不都合な国、または大量のお宝（資源など）を保有している国）
標的国の統治機能が弱体化、民心が混乱・恐怖に陥っている隙に
CIA・シカゴボーイズと呼応し親米政権・新自由主義政策に転換
標的国の権益・国民の権利を収奪しアメリカ政府・アメリカ企業の利益に移転させる

1970年、南米チリで史上初の自由選挙による【社会主義政権】（サルバドール・アジェンデ政権）が国民の圧倒的支持により誕生すると、いよいよ“計画”が実行に移されます。
アジェンデ政権が国内の天然資源やインフラの国有化を進めると、そこに利権を保有していたアメリカ企業がニクソン米大統領に接触、～チリ軍内部に送り込んでいたCIA工作員が1973年9月11日にクーデターを誘発させてアジェンデ大統領が死亡、アウグスト・ピノチェト将軍の【親米軍事独裁政権】への転換を成功させました。
これに伴い民意が選んだ政策は廃止され、シカゴボーイズの主導で新自由主義へと転換、国内富裕層上位10％の収入が83％増え、アメリカをはじめとする西側のメディアがこれを「チリの奇跡」として世界に喧伝しました。
一方、チリ国内では「アジェンデ派7万人が１年以上投獄、最大3千人殺害」され、1974年にはチリのインフレ率が375％に達し「国民に飢えが蔓延」、政府が自由貿易と外国資本を推進したため「国内の産業基盤がアメリカ企業と輸入品に奪われ」1975年に失業率が20％まで悪化、政治的・経済的な理由での「亡命者は当時のチリ総人口の約10％の100万人」とも言われます。




【権力者の私的利益“強奪”のため世界を欺き行使され、その後20年で民間人20万人を犠牲にした戦争】

“凶悪犯罪”を象徴する事例の一つが「大量破壊兵器保持」と根拠を捏造、日本を含む有志連合軍として「国連決議なしに開戦」した『イラク戦争』であり、イラクはアメリカにとって「敵対/宝の山」の何れでもあり、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領は自身の石油採掘会社を保有、チェイニー副大統領も世界最大の石油掘削機の販売会社の元CEO/最大の個人株主、他にもライス国家安全保障大統領補佐官、エヴァンス商務長官ら多くの閣僚が石油産業と密接な関係を持っていました。
また、当時イラクでは発見済みの74カ所の油田のうち稼働していたのは僅か5分の1で、残りの開発権（お宝）を巡ってロシア・フランス・中国・韓国の企業が交渉中だった一方、政府が対立関係にあったアメリカ・イギリスの企業は油田開発権交渉から一切排除されており、サダム・フセイン政権が存続する限りその利権に与る可能性はなく、国連の査察によって「大量破壊兵器不保持」が証明された後では戦争の口実さえ失うため査察が終わる前に開戦を強行した、とも言われます（実際、これらの関係国はそれぞれこの利害どおり国連で主張）。

イラクはその後どうなったか…
『ショック・ドクトリン』を理解できた方なら、結果が予測できるでしょう。
“惨事便乗型資本主義”は、ここからが収穫期です。

瞬く間にイラクを制圧したアメリカは戦後再建のための連合国暫定当局（CPA）を設置、米コンサルティング会社CEOのポール・ブレマー氏を代表として、フリードマンの新自由主義に基づき200社以上のイラク国営企業を即座に民営化、貿易も自由化、イラク人の権益がマクドナルドやエネルギー会社・商社など米英企業に置き換えられ、アメリカに莫大な利益をもたらしました。
一方、イラクの復興や治安維持は放置し、イラク現地の意見を取り入れずアメリカの経済的都合だけで政策が行われたため、権益を外資に搾取されたイラク国民の不信と憎悪は増幅され、CPAと駐留米軍に対する反乱、イスラム原理主義の台頭と宗派対立を激化させ、国内は大混乱に陥りました。


　
日本人ジャーナリストが見たイラク戦争の10年 / 民営化された戦争～民間軍事会社「ワグネル」と日本の軍事企業～



～ 『アジア通貨危機』もアメリカによるショック・ドクトリン（火事場泥棒的政策）！？ ～

1997年7月に発生したタイの通貨バーツの暴落をきっかけにアジア諸国へ広がった通貨・経済危機で、特に深刻な被害を受けたタイ・インドネシア・韓国が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれたニュースをご記憶の方も多いでしょう。
『IMF』というと「破綻しかけた国を助ける良いイメージ」があると思いますが、管理下に入った韓国のメディアは「IMFは‟死神”」と呼び、2003年にIMFからの融資を完済したタイのメディアも「ようやくアメリカの経済的植民地から独立した」と報じました。

【通貨危機の発生】

当時アジア各国は自国の貨幣相場を米ドルと連動させる『ドルペッグ制』を布いていましたが、「アメリカのドル高政策」によりアジア通貨も連れ高となって輸出を後退させました。
1997年5月、タイ通貨に対し2ヶ月間で前年度の年間取引高の3倍を超える「欧米ヘッジファンドらの大量空売り仕掛け」にタイ政府が買い支えられずバーツが暴落・ドルペッグ制が崩壊し、“東南アジアの優等生・タイ”が通貨防衛に失敗したことが東南アジア各国に恐怖を与えアジア通貨危機へと発展しました。

【危機救済のための『アジア通貨基金』の設立を握り潰したアメリカ】

しかしそもそもこの通貨・金融危機は「欧米ヘッジファンドらの大量空売り仕掛け」に対抗するなどで「タイ政府の外貨準備高が一時的に底をついた」ことが発端であり、「目先に必要な資金を供給してやれば済んだ」はずでした（構造改革が必要なら“混乱”を鎮めた後）。
当時アジアの経済大国であった日本は通貨危機発生直後に『アジア通貨基金』の設立を提案し、日本・中国・香港・台湾・シンガポールで1000億ドルの提供を申し出ましたが、「アメリカが日本の蔵相をワシントンに呼びつけアジア通貨基金構想を取り下げさせ」ています。
また通貨危機に遭遇した各国は何れも外国の銀行に依存しており、危機を察知した「外国の銀行が繰り延べを認めず一斉に債務返済を迫った」ため企業の資金繰りが急激に悪化して経済危機にまで発展したのです。

そして、IMFが管理国に行ったことは、当該国を混乱させ事態をより深刻化させる“ドクトリン”ばかりでした。
管理国に‟死神”と評された『IMFの融資条件』は、以下のとおりです。

基幹サービスの民営化
解雇要件など規制緩和
緊縮財政・社会支出の削減
完全な自由貿易の実現
金利の引き上げ

上記のとおりIMFが為すべきは「目先に必要な資金を供給すること」ですが、～で「得をするのは外国資本・企業」で「損をするのは当該国民・国内企業」でしょう。
社会が混乱・景気後退している時にこれらを実行すれば国内の経済活動は縮小し企業の資金繰りもますます苦しくなって倒産・失業者が激増することは必然であり、それらが整ったころ「外国資本（主にアメリカ）が安く買い占める」算段が透けて見えます。
事実、インドネシアではスハルト政権が貧困層への食料・燃料用に用意していた補助金をすべて取り上げられたため各地で暴動が発生しスハルトは大統領の座を追われ、アジア各国でも「企業買収バザー」と形容されるほど多くのアジア企業が欧米に安く買い叩かれる買収劇が相次ぎ2400万人が失業、国民がどんなに働いても利益が欧米に流れる…というお決まりの結末を迎えました。

実は、加盟国190か国という国際機関の「IMFも拒否権は最大の出資者（アメリカ）にあり」、機関内にはフリードマン教授の弟子（シカゴボーイズ）が多数派遣されているため、彼らの目的は“消火・救助”でなく“火事に乗じてお宝を盗む”でしょう。
それと、“放火（空売り仕掛け）”の容疑も解明されなければなりません…。


気がつけば閣議決定！　岸田政権は国民が知らぬ間にどさくさ紛れのやりたい放題！　闇を支配する邪悪な政治手法 “ショック・ドクトリン” とは　堤未果に聞く！




～ 黙っていたら国民の権利と利益は政官財に奪われ、最終的にアメリカの利権となる ～

『新自由主義（Neoliberalism）』が何故これ程までに世界へ拡がったのか…
『民主主義』はすべての人民に平等な人権を認め、多数意見を尊重し、それを侵させない法規制が布かれているため「多数を占める弱者（庶民・労働者層）に有利」であり、「数としては少ない強者（政治権力者・お金持ち・エリート）にとって不利」な政体です。
しかし政治家・役人には、“あめ玉”をくれない庶民のために労するより、「大企業・お金持ちをえこひいきして“あめ玉”を貰いたい欲望」もあります。
もちろんそれは『汚職』であるため、それを正当行為であるかのように見せ掛けるのに便利な経済・政治思想こそが『新自由主義』であり、市場原理に基づくと謳いながら実は政治が政策として少数の強者を優遇する“弱肉強食”の政策です。
『規制緩和』は「“弱肉強食”を促進」し、『公共サービスの民営化』で「強者（特に大企業・縁故者）の商機を拡大」、『社会保障（支出）削減』で「弱者への再配分を削減、その分を強者の取り分に加増」、『貿易の自由化』により「“弱肉強食”の最終勝利者を世界的大資本（多くはアメリカ企業）に集中させ」ます。

しかしこれら強者の利益誘導は弱者（庶民・労働者層）の権利と利益に対する抑圧・搾取との引き換えであり、平時は多数である彼らの賛同を得るのが難しいため、ショック（戦争・テロ・災害・恐怖など）を利用し（または故意に発生させ）て弱者が混乱・恐怖に陥っている隙にそれを収奪するのです。


【日本ほどアメリカの『ショック・ドクトリン』の餌食にされた先進国はない】

ここまで日本の話が殆ど出てきませんでしたが、日本ほどアメリカの『ショック・ドクトリン』の餌食にされた先進国はありません。
かつてアメリカの学者から、戦後の日本的経営を『ジャパン アズ ナンバーワン ―アメリカへの教訓―』と称賛され、1988年に1人当たりGDPで世界2位（米は9位）にまでなった日本はアメリカから脅威と見做され、強かった日本のモノづくり産業があらゆる『ジャパンバッシング』により致命的に競争力を失わされました。
2014年、日本は（カネを移動させるだけで何も生み出さない）『カジノ』を首相が「成長戦略の目玉」と胸を張る国に…。

【日本の産業は、無理筋なアメリカの要求を丸呑みする日本政府の“NOなし外交”により凋落】

80年代の日本の黄金期を象徴する産業の一つといえば、『半導体』です。
1981年に世界の半導体市場の70％のシェアを占め（米は30％）、86年の半導体の売上ランキングで日本メーカーがTop3を独占、Top10も6社入るなど隆盛を誇りましたが90年代に急速に国際競争力を失いメーカーも次々撤退、現在は10％程度まで落ち込み最先端技術の2ナノレベルの半導体を生産する技術も無いといわれるまで凋落しましたが、何故このようになってしまったのでしょう？
転機は1986年の『日米半導体協定』で、「日本企業はアメリカ政府の提示するDRAM最低価格を下回る価格で販売してはならない」など“米側の法外な要求をほぼ丸呑み”した挙句、1987年に「協定違反で日本製パソコンなど3品目に100％の報復関税」を許すなどの“NOなし外交”を重ね続けた日本政府のアメリカに対する“奴従”こそ、日本が半導体－電器という主力産業を失い、数十年に亘って産業全体を衰退させた原因と私は考えます。
この「協定の最高責任者は中曽根康弘首相とロナルド・レーガン大統領」ですが、レーガン大統領といえば（自由競争に任せる）“新自由主義の旗頭”のはずなのに、自国が競争で勝てなくなると「日本の自動車・スーパーコンピュータ輸出や米企業買収を政治で抑圧」し「アメリカの牛肉・オレンジ輸入を強要」するなど、彼の主張する新自由主義の本質は単なる“アメリカ本位主義”に過ぎないことを証明しているでしょう。


世界シェア49％から6％に急降下！日本が半導体戦争で負けた原因は○○首相が飲んだありえない条件【よりぬきポリタスTV】《渋谷和宏》

【政策もアメリカの言いなり…】

一方、中曽根首相は何故そのような国内であれば独占禁止法違反レベルの不当な要求を丸呑みしたのでしょう…。
しかし彼が首相に就任（1982年11月）以降打ち出した主な政策「国鉄・電電公社・専売公社の民営化（※1）/円高容認/防衛費1％枠撤廃」は、米ホワイトハウスが1982年10月25日に出した中長期的な対日戦略『NSDD第62号』の冒頭にある「日米関係の根幹は安全保障条約で、それを変えるいかなる企てにも抵抗する」と、その主要項目「日本市場開放/貿易摩擦の解消/米国製武器の最大購入」、また彼が初訪米（1983）時レーガン大統領に伝えた「日米は運命共同体」と米紙会見での「日本列島を『不沈空母』のようにし、ソ連の爆撃機の侵入に巨大な防壁を築く（※2）」発言は驚くほどアメリカの要望に合致します。
（1；国営企業を民営化・規制緩和すれば、いつかアメリカ企業もそれを買収可能となる）
（2；空母や防壁は防御手段であり、文脈から、守るべき主体は日本列島でない。では、彼は日本列島を不沈空母にして何を守ろうというのか…？）

中曽根氏にまつわる気になる事象があります…

1976年の『ロッキード事件』といえば多くの人は“田中角栄首相の事件”とイメージすると思いますが、実は当初ロッキード社の秘密代理人として21億円の巨額コンサルタント料を受領/事件のキーマンだった児玉誉士夫氏と最も近い関係にあった政治家（秘書も中曽根氏と関係）として中曽根氏の関与が捜査線上に上がっていましたが、事件発覚直後の1976年2月19日に中曽根自民幹事長（当時）がアメリカ政府に「この問題をもみ消すことを希望する」と要請し（※2008年に秘密指定が解除された米公文書で判明）、その後一転して捜査の対象外となり、中曽根氏が逮捕・起訴されなかった疑惑があります。
（当時三木武夫首相は国民に真相究明を公言し2月18日に米政府へ「あらゆる資料の提供」を要請した直後に、中曽根氏がそれと相反する「もみ消し要請」した目的とは？？また、本事件では児玉誉士夫氏とその通訳、田中元首相と運転手ほか関係者が係争途中で不審な死を含め多数が亡くなり、真相は闇の中…）

【「後継者は中曽根」が既定であるかのように展開される総裁選】

また中曽根氏が初めて当選した1982年11月の自民党総裁選では、再選が有力視されていた現職の鈴木善幸首相が10月に突如として不出馬を表明、中曽根氏は盟友・渡邉恒雄氏に「首相が政権を禅譲してくれそうだ」と漏らし、キングメーカー田中角栄元首相も「後継者は中曽根」を公言、米ホワイトハウスも中曽根氏に接触し日米首脳会談の段取りまで話し合うなど“総裁選が始まる前から中曽根政権が既定”であるかのように事が進められ、選挙も中曽根氏の圧勝でした。
（当時の自民党に於いて中曽根派は最小の派閥、中曽根氏個人も党内で“風見鶏”の評判などにより福田赳夫・三木武夫・鈴木善幸氏ら長老から毛嫌いされ、中曽根氏に票を投じた田中派の金丸信氏も「あれは寝首を掻く男で信用できない。でもおやじが白だと言えば、黒でも白というのが派閥だ」と派内の反感を抑えたという党内気配の中での圧勝…？？）

【ロッキード事件と総裁選で“不運”に見舞われた田中元首相と、鈴木元首相の共通点】

不運を得た二人に共通するのは“アメリカのご意向に逆らった”という点であり、田中首相はアメリカと敵対する中国と『日中国交正常化』を結び、日本のエネルギーの安定的確保のため「大手石油企業（メジャー）と別の供給先を模索」、憲法9条を理由に「ベトナム戦争への派兵要請を断り」、鈴木首相は「近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国になる考えは毛頭持っておりません」「（米側からの武器技術の供与を求められ）武器が売れるといいなと思うような産業界の人をつくりたくない」と要請を拒否しています。
上の『NSDD第62号』からわかるように『アメリカにとって最も重要な日本の存在価値』は「安全保障」、つまり“日本がソ連・中国の攻撃から米本土を守る『不沈空母』になること”で、冒頭に掲げた「それを変えるいかなる企てにも抵抗する」が“それに従わないスズキの再選に断固抵抗する”に結びつくことは容易に想像できるでしょう。

【カネと免責で“協力者”に引き込むことを常套手段とするアメリカ】

アメリカ政権及びCIAが「自民党と親米保守政治家を支援することを“合衆国の利益”と認識」し、彼らがその成果を上げられるよう「長年に亘って選挙を含め秘密資金援助や選挙アドバイスを提供」してきたことは、工作担当当事者の証言やアメリカ公文書記録からも明白です（下の動画）。
またアメリカは免責と引き換えに“犯罪者をアメリカの工作員に利用する”のも常套手段で、日本では太平洋戦争の『A級戦犯』に指名された岸信介元首相（「開戰の詔勅」に署名した閣僚）・児玉誉士夫氏（ロッキード事件でも暗躍した「政財界の黒幕」）・正力松太郎元読売新聞社主などが免罪され『CIA協力者』となったことはよく知られます。
中曽根氏は『ロッキード事件』などでアメリカに助けられ“大きな借り”があり、児玉氏や正力氏・渡邉恒雄氏らCIA協力者と関わりが深く、中曽根氏自身もCIA協力者の一人といわれます。

【安倍政権の長期化により、『売日献米』の要求水準が格段に高まった

“不可思議な力”を抱かせるのは中曽根首相、田中首相・鈴木首相の事例だけではありません。
2012年12月に衆院選で民主党に圧勝し政権交代を実現した第2次安倍晋三内閣の発足も、私に強い違和感を抱かせた事象でした。
第1次安倍改造内閣で「消えた年金記録問題」や“お友達内閣”に相次ぐ不祥事、最終的に自身の健康問題を理由に辞任した安倍氏は政治家として“ピークを過ぎた人”であり（特に健康問題を理由としたことは決定的にその印象を与える）、再び自民総裁に再選されるというのが不可思議でならなかったからです（自民党・溝手顕正議員も2012年に安倍氏を「もう過去の人」と表している）。

しかしこの“数年前のある事象を起点”と仮定すれば、その不可思議も“必然”に思えてくる…。

それは2009年の衆院選で民主党・鳩山由紀夫代表が米軍普天間飛行場を「最低でも県外移設の方向で、我々も積極的に行動を起こさなければならない」と発言、自民党に圧勝し鳩山内閣が誕生したことです。
地政学的に沖縄は想定される米中戦争の最前線拠点であり、そこから米軍を追い出そうとする内閣・政党が日本を導くなどアメリカには断じて許し難く、その反動から「日本の国益をアメリカへ躊躇なく差し出す安倍氏以外に日本の首相は任せられない」と意を強め、“対処”したものと想像します。


もしも日本の内閣総理大臣が事実上アメリカの意向に従い任免が行われているとしたら、日本は独立主権国家といえるのでしょうか…

ちなみに、その前提である自民党総裁選の投票権があるのは国民の1％に満たない自民党員（110.4万人）であり、99％の一般国民に自国の総理大臣を選任するための投票権はありません。
党員が人口の僅か1％に過ぎない政党が何十年に亘り一国の政権をほぼ独占してきたというのも驚きですが、寧ろこの“少なさこそが絶妙”であり、「自民党員の過半数（約56万人）を確保すれば内閣総理大臣の権限を取得可能」になる計算です。
総裁選で票の買収が犯罪として処罰対象となるかは不明ですが、仮に56万人に10万円配っても560億円、現実的には不足分だけ買収するとすれば、アメリカならずとも資金力のある宗教団体や企業なら不可能な金額ではありません。

国民の大多数が反対するマイナンバーカードと言い、この国は一体何者が支配しているのだろう？


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