「偉大なる詐欺師」キング・クリムゾン

～ Lyrics ～

Writer(s): Wetton, Fripp, Palmer-James /訳：Beat Wolf

健康食の肉団子と物々交換の花嫁
男はローラーコースターで髪を梳かすを好み
かつて割れた蹄を友とし
格子縞のスーツを着て意のままに人を指図した

偉大なる詐欺師！

出入り口、床の上、紙袋の中
靴磨きの少年と酒屋のふしだら女
女は少年を聖人に祭り上げ息子と呼び
その足跡（そくせき）を聖地とした

偉大なる詐欺師！

[Chorus]
紙巻き煙草、アイスクリーム、聖母マリアの小像
紙巻き煙草、アイスクリーム、聖母マリアの小像
紙巻き煙草、アイスクリーム
キャディラック、ブルージーンズ

夜になると男は銀河の星となり
日の光によって、世界の物師となる
金色の微笑と情欲の誘惑
神の息吹は甘い煽動のにおい

偉大なる詐欺師！

讃美歌を歌い、愛し合い、恍惚を得て、倒れ死ぬ
男は己が芳香をあなたのベッドに持ち込み
その人生に冷たい風が吹くまで魅惑し続ける
そして、あなたの夢を見世物として売り渡す

[Chorus]



～ 概要 ～

「偉大なる詐欺師」はイギリスのプログレッシブ・ロック・バンド、キング・クリムゾン1974年3月の6thアルバム『暗黒の世界(Starless And Bible Black)』の収録曲です。
1969年の「21世紀のスキッツォイド・マン」（過去ログ）から5年が経ち、中心人物のロバート・フリップ（G）を除きメンバーが入れ替わっています。

アルバム・タイトルの『Starless And Bible Black』は、前作（太陽と戦慄）からメンバーに加わったジョン・ウェットン（Vo/B;後にエイジア）がウェールズの詩人ディラン・トマスの戯曲『Under Milk Wood』の最初の2行から引用したものであり、楽曲も本作の8曲中7曲がロバートとの共作によるものです。
実際のセールスは遠く及ばなかったものの、ローリング・ストーン誌は本アルバムを彼らの代表作である“『クリムゾン・キングの宮殿』と同じくらい驚くほどパワフル”と称賛し、“フリップはついに夢のバンドを結成した”と表しました。

「The Great Deceiver」の作者はロバートとジョン、リチャード・パーマー・ジェイムス（ジョンの友人でスーパートランプの創立メンバー）で、この3人は本アルバムで3曲を共作しています。
嵐のようなリズムのイントロで始まり、そんな疾走感の曲を期待していると、突如としてベースとスポークンなヴォーカルへと転換、その後も意味深なタイトルとアイスクリームなど関連不明な単語の羅列、教会のように穏やかで静寂な境地、トリッキーなギター・フレーズ…と目まぐるしく移り変わり、初めて聴いた人が決して予想できない独創的な曲構成です。
（アウトロのギター・フレーズは『太陽にほえろ!』メインテーマを想起させる…）

近年クリムゾンのサイト『DGM Live』とYouTubeチャンネルでは当時のエアー・スタジオで行ったレコーディング・セッションから未発表音源が公開されており（YouTubeは短縮ver.）、「偉大なる詐欺師」も「The Great Deceiver Outtakes」と「The Great Deceiver Dub」のアウトテイクが公開されているので、まだ未聴のファンは是非お聴きください。


　
　



～ Story ～

Great Deceiver!
偉大なる詐欺師！

本曲のタイトルであり、歌中で繰り返されるキーワードです。
歌詞に綴られる意味不明の言葉やフレーズは、“偉大なる詐欺師”へと帰結するものと想像します…。


Health-food faggot with a bartered bride
健康食の肉団子と物々交換の花嫁
Once had a friend with a cloven foot
かつて割れた蹄を友とし

[Verse 1]の不連続なライン…

【faggot】は“meatball”の意味であることはロバートも証言していますが（作詞者パーマー＝ジェームズからの伝聞）、一般に肉だんごは【Health-food】と認識されておらず、“健康食でないものを健康食として売りつける”のが『詐欺師』の手口です。
【barter】も“物々交換/バーター取引”で、愛によって結ばれる【bride】に似つかわしくない組み合わせであり、私は“政略結婚”や“結婚詐欺”など“偽りの結婚”をイメージします。

【cloven foot】は、割れたひづめを持つヤギが悪魔の象徴とされたことから“悪魔のひづめ”を表すことがあり、本曲はまさにこれに該当するでしょう。
“嘘と人心を巧みに操り、自らの思惑へと誘導”するのが『悪魔の常套手段』です。


Cigarettes, ice cream, figurines of the Virgin Mary
紙巻き煙草、アイスクリーム、聖母マリアの小像
Cadillacs, blue jeans
キャディラック、ブルージーンズ

サビとして繰り返されるこの関連不明の単語が意味するもの…

あくまで個人的見解ですが、【紙巻き煙草】は“ニコチン中毒；男性”、【アイスクリーム】は“甘いもの好き；女性”、【聖母マリアの小像】は“救いを求める人”、【キャディラック】は“お金持ちの優越感”、【ブルージーンズ】は“若者/ファッション”…のような人間の欲望を象徴していると想像します。
『欲望は弱み』でもあり、そこを詐欺師（悪魔）が巧みに利用し搾取するのです。
明確な犯罪以外でも、日常誰もが接しているテレビや新聞・雑誌などあらゆる広告の中に、そうした要素が潜んでいます…。


He'll charm your life 'til the cold wind blows
その人生に冷たい風が吹くまで魅惑し続ける
Then he'll sell your dreams to a picture show
そして、あなたの夢を見世物として売り渡す

『詐欺師』は人を欺いて金品を騙し取る犯罪者であり、自らの行為が人を不幸にすることを承知の上で実行するため、相手の苦しみ悲しみを目にしても非道を自主的に中断することはまずありません。
詐欺師はその邪心を覆い隠すため“立派なスーツや肩書き”を用意し、“甘い言葉”を並べて黒を白と言いくるめ、時に“愛や神（絶対的権威）を騙って”他人の内心まで支配・換金します。
そうした詐欺師に騙されないためには、世の中は他人を欺き陥れることを厭わない人間こそが不当に莫大な利益を得ている現実に問題意識を持って社会を改善する意識を持ち、デメリットを説明せずメリットばかりを強調（＝広告・利益誘導）する人を鵜呑みにせず、真実に基づく正しい情報を自ら探求し、これを退ける以外にありません。

本来、その煩雑で困難な作業を代行させ被害を軽減するために国民は税金を払って公務員を雇い、公共放送に義務的料金を許容しているはずですが…。


The Great Deceiver - Live (Pittsburgh, PAStanley Warner Theatre - April 29th, 1974)





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～ 「性加害」だけでない“反社会組織”な体質を改めない限り、ジャニーズは多数を笑顔にしない ～

ここ半年に亘って日本を騒がせている『ジャニー喜多川元社長による性加害問題』…
何故これ程まで大きな問題になってしまったのでしょう？

根本的な問題は、「故ジャニー喜多川元社長が半世紀に亘り膨大な数の少年に対し“性的虐待”を行ってきた」ことが判明したからです（9月末時点で報告されている被害者は478人）。
『弁護士JP』によると、ジャニー氏の【“違法性”の根拠となる法律】は「強制わいせつ（6か月以上10年以下の懲役）」、「強制性交等（5年以上20年以下の懲役）」、「準強制わいせつおよび準強制性交等」ほか多岐に及ぶ“歴とした刑法犯罪”であり、時効と被疑者死亡により本人の罪を問えないとしても、その膨大な被害者数を鑑みるとジャニー氏の負うべき責任は極めて重大であることを疑う人はいないでしょう。
（ちなみに、数多くの女優などに対しジャニー氏同様の性犯罪を重ね、世界的な『#MeToo』運動を起こさせたハリウッドの大物映画プロデューサーは「禁錮23年＋16年の有罪判決」で現在服役中）


【ジャニーズ・性加害問題】被害を訴え続けた元Jr.らの声まとめ（4月：カウアン・オカモトさん会見～9月：ジャニーズ事務所初会見まで）｜TBS NEWS DIG


でも何故、「重大犯罪者が逮捕もされず半世紀も年野放し」にされてきたのでしょう？
もし初期段階で行政が犯行を制止していたらこれ程までに被害を拡大させることもなかったはずです。

弁護士JPで解説した穂積剛・弁護士によると、「当該人物の精液など物証がないため」とする一方、「捜査機関が動こうと思えば動くことはできたのではないか」と疑問を唱えています。
そもそも強姦された被害者がショック状態の中で冷静に加害者の精液など採取することは至難（普通は真っ先に全身を洗い流したいはず）、少年・幼児はそれを発想する自体無理であり、「法律が犯罪を容認した」と言わざるを得ません。
また直接の関与があるかは不明ですが、ジャニー氏の姉・メリー喜多川元社長は中曽根康弘元総理と親交があるとされ、その夫で作家の藤島泰輔氏は右派・保守系の評論家としても活動し参院選に自民党から出馬（落選）した経歴があります。

ジャニー氏の“犯罪”を制止する好機として、これまで1965年頃に「芸能学校生徒への“みだらな行為”をめぐる訴訟」、1988年に「元フォーリーブスの北公次氏の告発本」などがありました。
そして決定的な好機は、1999年に週刊文春が被害者の元Jr.らが実名・顔出しで告発した性加害を含めた様々な疑惑を14週連続で大々的に報じるキャンペーン報道を展開、国会でも審議される反響を呼びましたが、ジャニーズは文春に対し名誉毀損訴訟を起こし、2004年に最高裁がジャニーズの上告を棄却し「ジャニー氏の性加害の真実性を認める高裁判決が確定」した時でしょう。
しかし「被害者の実名・顔出し告発＋性加害の真実性を認める確定判決」にも拘わらず警察は動かず、「大メディアも黙殺に近い扱いで事件の真相を隠蔽」（ニューヨーク・タイムズは報じたのに）したため性加害を制止する動きにはならず、驚くべきことに「ジャニー氏は自重することなくその後も新たに“性犯罪”を重ね続けた」のです。


【ジャニーズ】「騙すのはよくねえっつんだよ！」34年前“怒りの”告白ビデオ、複数の当時Jr.も証言、米国での訴訟も視野【報道特集】


でも何故、これまで「大メディアは露骨なまでにジャニー氏の性犯罪を“隠蔽”」してきたのでしょう？
メディアは“炭鉱のカナリア”であり、その優れた情報収集力で「国民が感知できない社会の異変や危険の兆候を知らせる責務」があります。

国民の誰もが知る『ジャニーズ』や『吉本興業』の“ブランド”は、それだけで国内の一定数に関心を抱かせる【圧倒的な広告力を保有】しており、「民間企業だけでなく各省庁や自治体、公共放送や警察に至るまでこれらの広告力に依存」しています。
有力な芸能事務所がその優位性を利用し、広告力のある人気タレント出演の条件に自社新人の“バーター（抱き合わせ出演）”や他社タレントの排除をテレビ局に“働き掛ける”、というのはよく耳にする“芸能界の裏話”ですが…

とりわけ『質・量ともに圧倒的な広告力を備えたジャニーズ』については、性加害問題の再発防止特別チームが「（ジャニーズに不都合な）報道をするとタレントを自社の番組に出演させることができなくなるとの危惧があったのでは」と指摘しており、そうした風潮が有形無形の圧力となってメディア各社に「ジャニー氏の性犯罪」や「ジャニーズ・タレントの事件」「統一教会との親密な関係」など公共の利益のため本来報ずべき真実を隠蔽・矮小化させ、便利な広告ツールを失いたくないメディアも自らの商益のため不祥事のもみ消しに加担するようになっていったであろうことは想像に難くありません。


「ジャニーズ問題から考える」(1) メディアはなぜ放置したのか　喜田村洋一弁護士（ミネルバ法律事務所）2023.6.14


そして『ジャニー氏の性加害問題』という“火”に“油”を注いだのが、『虚飾に塗れた後継経営陣の会見・対応』です。

今年3月にイギリスの公共放送BBCが放送した、ジャニー氏による少年たちへの“性的虐待”に関するドキュメンタリー番組が放送され国際問題となり、4月に元ジャニーズJr．が日本外国特派員協会で性的被害を実名告白し“火災”が国内にも広がり始めた5月、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（当時）が録画メッセージでジャニー氏の性加害は「知りませんでした」と説明しました。

しかし火災はこれで鎮火せず、7月に来日した国連人権理事会の専門家が「政府が透明な捜査と被害者の実効的救済を確保する必要がある」と日本政府に人権侵害への対処を促し（先進国として恥ずべき事態）、8月にジャニーズ問題 外部専門家の特別チームが「喜多川氏が多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実を認定」、「藤島ジュリー景子社長の辞任を勧告」しました。

これを受け9月にジャニーズが会見を開き藤島社長が自身の辞任と「ジャニーズ事務所としても、個人としても、ジャニー喜多川に性加害があったと認識しいる」と初めて加害を認めた一方、後任の東山紀之・新社長の「（ジャニー氏の性加害について）噂として聞いていた」という他人事な発言が、性加害問題とは別の“新たな火”を招きました。
会見を見た被害当事者の元ジャニーズJr.らから「噂レベルなんてことは絶対あり得ません」、「（東山氏は）ジャニー氏が自分を襲おうとしていたのを知っていたはず」（1981年ごろ合宿所で雑魚寝していた時、彼と右隣の東山氏の間にジャニー氏が入り襲い、左の少年は「社長、やめてよ」と発声）と、反論が報じられています。
また数年に亘り争われた『文春訴訟』という“ジャニーズ存続の危機”の時、ジュリー・東山両氏が共に事務所の責任ある当事者だったという“絶対的事実”を勘案すると、ジュリー・東山両氏の「知らなかった/噂レベルしか知らなかった」の発言の信憑性を疑わざるを得ません。


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10月の会見でも、質疑応答で更問いを許さない『一社一問』の制限や、『指名候補記者・指名NG記者リスト』を作成しジャニーズに好都合な記者（団体）と不都合な質問を除外しない記者を選別していたことが露見し、更に自らの“策謀”によって更に火災を拡大させました。

これに対しジャニーズは「事務所関係者はリスト作成に関与していない」と反論していますが、10/6にFRIDAYデジタルが「リストはジャニーズ事務所の要望（ダメージの少ない質疑応答）に基づいて作成された」と断言する会見運営を請け負ったコンサルティング会社スタッフの証言を掲載、「当日も受付けでリストの氏名・顔写真を参照し無線で個々の記者の服装・着席位置をスタッフ間で共有」するなど、NG記者の特定に周到な体制が取られていた内実を暴露しています。
また10/12日テレNEWSでは、まずジャニーズとコンサル会社「双方の担当者がNG記者候補や指名順などを複数回打ち合わせ、リストをコンサル会社が作成」→「会見2日前に東山社長らが出席した打ち合わせでリストを配布」→「会見当日、記者の顔写真入りのリストを作成」という、当日までの流れが報じられました。
（ジャニーズの反論は典型的な“ご飯論法”（＝詭弁）であり、「『作成』に関与していない」は嘘でないとしても、実際は「“ダメージの少ない質疑応答”の『要望』を提示、『打ち合わせ』でNG記者を特定、「東山社長出席の打ち合わせで『リストと計画を合意』」に関与しているものと推察）

詭弁を振るい真実を偽る相手にはジグソーパズルのように「事実の欠片をかき集め大きな一枚の絵を描き出す」ことが重要で、この場合、私は前回「9月の会見でのNG記者の質問」に着目しました。

その一人・本間龍氏は「（東山社長の『ジャニーズ事務所の名前変更せず』方針に対し）人々を不幸のどん底に叩き落してきた人物の名を冠する事務所名は『ヒトラー株式会社』があり得ないのと同様、あまりに常識外れ」と諫め、望月衣塑子・尾形聡彦氏は「東山氏自身の性加害疑惑」「ジャニーズではジャニー氏との肉体関係を受け入れなければチャンスが与えられない？」など、また10月の会見で司会者の手違い（記者の誘導技術？）により指名された唯一のNG記者・佐藤章氏の質問は「『文春訴訟』で2004年にジャニー氏の性加害の確定判決が出て、その後もジャニー氏の長年に亘る少年に対する性加害を、責任ある事務所の年長者でありながら制止してこなかった東山氏に新社長の資格が？」と問いました。
何れもジャニーズにとって“追及されたくないであろう質問”であり、これまでジャニーズが「犯罪とスキャンダルをメディアに対する圧力と策謀で封じ込めてきた歴史」を鑑みれば、この会見で『NG記者リスト・一社一問ルール』を持ち出してきた意味も理解できるでしょう。

　

とりわけ「肉体関係を受け入れなければチャンスが与えられない？」は、ジャニー氏が自らの絶対的権力と少年のスターへの憧れを悪用した本犯罪疑惑の核心であり、「本来なら質疑以前にジャニーズが自発的にその真実を説明しなければならないこと」です。
しかし「ジャニーズは会見を開きながら疑惑の核心を説明せず」、この質問をした望月記者は最終質問者ですが、つまりこの『NG記者』がいなければ「事件の核心を問い質す記者も存在しなかった」ことになります。
この「ジャニーズの徹底的な隠蔽工作」と「癒着したメディア全体の隠蔽協力」こそが、「ジャニー氏という一個の人物による犯罪を、何百人という戦後最悪の少年性被害“事件”にまで拡大させた原因」であることは明白であるにも拘らず、です。

上記“NG記者”の佐藤章氏の告発によると、10/6に「日本記者クラブがジャニーズに対し記者クラブ主催の記者会見を申し入れたものの、13日経過した10/19現在も同事務所から何の返答もない（＝完全無視）」といいます。
これまでの会見は“性犯罪への関与・隠蔽工作を追及される側”の「ジャニーズが主催、、司会者・運営会社を雇い、『一社一問・更問いなし』の制限を設定」したものであり、何れも「疑惑を隠蔽し逃げ切る」に極めて有利です。
『一社一問・更問いなし』が何故いけないかというと、一度だけの質問に対し、答弁側が“ご飯論法”のように訊かれた趣旨と違う答弁を返しても問い直しができず「実質的に質問を無効化できてしまう」からです。
またジャニーズが日本記者クラブに応答さえしないのも、“お断り”の意思を表明するとそれだけで“（本音を窺わせる）断った事実”を与えてしまうため、スルーした方が批判も少なく、後で言い逃れできると弁護士が判断したのでしょう。

しかしジャニーズの“反社会組織”な疑惑は、性的虐待だけではありません。
週刊現代が入手した平成時代に活躍した誰もが知る人気アイドルが事務所との間で結んだ『専属契約書』によると、「売り上げの75％が事務所の取り分、タレントの報酬は25％からメンバー人数で配分」で、元・忍者の志賀泰伸氏は「出演料は事務所から数ヵ月おきにまとまったお金が振り込まれるものの（番組ごとの金額が記された）明細を見たことがなく、マネージャーに尋ねると、事務所が売り上げの9割をもっていき、残りを6人のメンバーで分けあったものが私たちのギャラだ」と教えられ、少年隊の植草克秀氏も90年代半ば「月給30万円」、嵐の櫻井翔氏も2019年に「俺でも“億”いかない」、山下智久氏も「ソロコンサート満員でもギャラは50万円もなかった」と告白しており、“見習い”期間だけでなく“トップスター”までもが不自然な低報酬で働かされている内実が窺えます。


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『ジャニーズ問題』で最も責任が重いのは、多くの性犯罪を重ねたジャニー氏と、それを制止せず“見て見ぬふり”し、代わりにジャニーズ内部と国内主要メディアを抑圧して犯罪を隠蔽し被害を拡大させた姉のメリー氏ですが、存命で最も責任が重いのはその“体質（ハラスメント）”を踏襲し長年の隠蔽工作に関与し更に被害を拡大させたジュリー前社長と白波瀬傑・前副社長です。
批判が大きくなると2人は早々に役職を辞任しタレントの東山氏と井ノ原氏を批判の“矢面”に立たせ、自らはメディアの追及を逃れても、彼らの罪は辞任で許されるほど軽くありません。
上記“NG記者”の本間龍氏が博報堂時代にジャニーズと仕事をした経験からの裏話によると（20年前）、ジャニーズは経営者のみならず末端のスタッフにまでハラスメント体質が及んでいることが窺え、今回経営者が変わった後もジャニーズのあらゆる対応に“圧力・策謀・隠蔽”が見られることからも、私は「ジャニーズの本質は何も変わっていない」と推察します。

そもそもジャニーズの後任に経営スキルのないタレントの東山氏と井ノ原氏が指名された時点でその最大目的は“不都合な真実の隠蔽”であることが透けて見えますが、ジュリー氏（100％の株式保有/代表取締役）はそれでこの危機を乗り切れると思っているのでしょうか…。
今回の事態がこれまでと全く異なるのは「著しいスポンサー企業のジャニーズ離れ」であり、その背景にあるのはグローバル市場の「犯罪行為を行ってきた会社との契約・関わりを許さない」“世界常識”で、会社のトップが長年に亘り犯罪を重ね組織が隠蔽工作を行ってきたことが公然となったジャニーズと取引きを続けると世界で商売できなくなるため、これまでジャニーズタレントを広告起用してきた多くの日本企業が続々とCMを中止・次の契約更新しないなどの対応を表明した厳しい現実があるというのに！？


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上記のように、存命で最も責任が重いのはジュリー前社長と白波瀬前副社長です。
私はこの二人こそ、郷原信郎弁護士のような信用あるコンプライアンスの専門家の指導に基づくことを前提として、被害者補償の会社『SMILE‐UP.』の責任者としてジャニーズが行ってきた性加害事件の真実を疑惑が尽きるまで説明・謝罪し、自らが被害者と直接向き合い補償業務を負うべきと考えます。
包み隠さず真実を明かすことによって一時的にファンが離れ世間から厳しい批判を浴びることが予想されますが、虚飾という“砂上に築かれた帝国”ではなく、誠実を積み上げることで国際社会とスポンサーの信頼を得られるでしょう（すべてはジュリー氏が心を改めるか次第）。

一方タレントのマネージメントなどを行う新会社はジュリー氏の資金と影響力を一切排除し、タレントではなく人として真っ当な外部の経営者を迎えるべきです（ジュリー氏が心を改めるか次第）。
『ハラスメント』は配下と弱者には通用しても、格上や強者（世界市場）には通用しません。
いつか日本から、ビートルズのように世界中を魅了する本物のスターが生まれる日を願っています。


10/10 19:45~　緊急ライブ【本間龍さんと語る】NHK報道に事務所が反論／ならば全面調査が必要／ジャニー ズ会見にヤジ専門の男？




～ 『ジャニーズ問題』は芸能界という特殊な世界の慣習などでなく、“国家権力を巻き込んだ組織的犯罪”である ～

これまで“タブー”として半世紀に亘り隠蔽されてきた『ジャニーズの性犯罪』が国内で報じられたのはやはり“外圧”のお陰ですが（外圧が無かったら半永久的に隠蔽され続けかもしれない）、それでも未だメディアが“より深刻な疑惑”を報じないのは、「何故ジャニー氏は逮捕されなかったのか？」についてです。
冒頭で書いたように、80人以上の女性に性的暴行を行なったハリウッドの映画プロデューサーが「禁錮23年＋16年の有罪判決」だったことと比較しても（ジャニー氏は数百人、しかも被害者は児童・少年）、あまりに不自然でしょう。
もし警察が早期に刑事事件として逮捕・起訴していたなら新聞・テレビも隠蔽に加担せず被害者も最小限に抑えられたはずで、だからこそ国連人権委員会も日本政府に対し「透明な捜査の確保」を求めたわけですが、松野博一官房長官は「（同作業部会の見解は）法的拘束力を有しない」と相手にせず、従来どおり問題を“放置”する姿勢を示しました（同作業部会が『共謀罪法』の人権侵害を指摘した時も日本政府は拒否）。


厚生省児童家庭局長「ジャニー喜多川社長は（児童虐待に）該当しない」

更に、この記事を読んで私はとても驚きました！
これは週刊文春がジャニー氏の性加害問題をキャンペーン報道していた2000年の国会で自民党・阪上善秀衆議院議員の「（ジャニー氏の性加害は）児童虐待に当たるのではないか」との質問に対する、厚生省児童家庭局長の「厚生省の『子ども虐待対応の手引き』では、児童虐待は親または親に代わる保護者と規定。ジャニー喜多川社長は該当しない」とした答弁です。
私は俄かに信じられず、調べてみると『児童虐待防止法第２条』に「この法律において、『児童虐待』とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう」とありましたが、この法律で【児童】を言語本来の定義からわざわざ「保護者が監護する子」と矮小化する理由は何でしょう？

またジャニー氏が性行為の後、数万円の金銭を少年たちに与えていることについて「児童買春、児童ポルノ禁止法には抵触しないか」と問うと、警察庁生活安全局長は「一般論としては…」と2法の定義を述べ「これに違反するような行為があれば、具体的な証拠に基づき厳正に対処する」と訊かれた質問に答えず、「12歳以下の少年にわいせつな行為をした者は強制わいせつ罪にも問われると思うが」と問うと、法務省刑事局長も「一般論として申し上げれば…」という調子で、他の質問についても訊かれた質問に答えておらず、阪上議員の「今の答弁のように事実を把握しておりながら実行しないというのが、あこがれのスターを夢見る子供たちをみすみす犠牲に追いやっているようなものだ」という言葉が印象に残りました。


しかし「悪質な犯行を重ねている反社会的勢力」を「政府・警察が何十年も“見て見ぬふり”」したことにより、「常識外の被害にまで拡大する」という類似の事例を他にご記憶ないでしょうか？


「二倍やれ！三倍やるんだよ！」旧統一教会 悪質性の原点、霊感商法はこうして始まった【報道特集】 | TBS NEWS DIG

そう、1980年代に「霊感商法」「マルチ商法」として国会でも論じられるほど国民の被害者が続出したにも拘らず「政府・警察が何十年も“見て見ぬふり”」したことにより近年まで犯罪が野放しで「被害額もそれぞれ1237億円/2100億円という異次元にまで拡大」させた『統一教会』（現・世界平和統一家庭連合）と『ジャパンライフ』です。

これらの反社会的勢力が何十年に亘り数々の犯行を重ねられたのは、「与党・省庁・メディアとの癒着」があったからでした。
『統一教会』は「岸信介～安倍二代に亘る“盟友”」であり「安倍内閣閣僚の大半が関与」し、「安倍派の議員を中心に自民党への選挙協力・工作のバーターとして霊感商法が黙認」され、『ジャパンライフ』も「安倍晋三首相が同社会長を『桜を見る会』に招待し多くの自民党議員・メディア幹部が会長主催の懇談会に参加し高級官僚も天下り…という規制する側と反社会的勢力がズブズブの癒着ぶり」で、政治家が警察に逮捕しないよう圧力を掛け、メディアもこうした“ズブズブ”を国民に隠蔽しました。

また安倍首相・菅官房長官（当時）と“特別な関係”にあった元TBS記者が起こしたレイプ“事件”では、菅官房長官の元秘書官の中村格・警視庁刑事部長（後に警察庁長官）が、独断決済で所轄の取った逮捕状の執行を取り下げさせ“容疑者を逮捕しなかった事件”もありました。
（2022年に民事裁判で「元TBS記者が同意なく性行為に及んだ」が確定判決）

ジャニーズも自民党や各省庁、統一教会と親密であり、統一教会系のプロパガンダ映画を2本監督した井上梅次氏はたのきんトリオや少年隊の主演映画を3本手掛け、その妻で女優の月丘夢路氏も統一教会のフロント企業の商品CMとジャニーズ関連の舞台公演に長く出演、その月丘氏は自民党の機関誌で参院選の自民党候補として出馬したメリー喜多川氏の夫・藤島泰輔氏と対談しています。
安倍首相ほど有名タレントを“優遇”し自らの宣伝に利用した首相はなく（『桜を見る会』はその典型）、中でも“広告力”の飛び抜けたジャニーズは特別で、多くの政府系イベントに起用し首相官邸のInstagram公式アカウントほか事ある毎にジャニーズ・タレントとの親密をアピール、2019年に東京ドームで執り行われたジャニー氏の『お別れ会』にも安倍氏が弔電を送り「倒れる直前まで劇場やスタジオに足を運び、次の時代を担う若者たちへの熱心な指導を続けられた」と称賛しました。


【最悪の未来！】岸田首相が無視する理由。ジャニーズ問題はいずれ政治問題になる。自民党や政府にとって爆弾となり得るジャニーズと政治家の関係。安冨歩東大教授。一月万冊


私が今回『ジャニーズ問題』に焦点を当てたのは、この事象が統一教会・ジャパンライフと同様、政府権力の“不正”によって被害が異次元にまで拡大した“災害”であると認識したからです。
安倍政権による『森友学園事件』は元々大阪の国有地売却を巡る不正値引きという“一部による犯罪”であり、それが判明した時点で適切な対処を行っていればそれで済んだものを、安倍昭恵夫人の関与が露見し安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と発言したことにより財務省がその証拠を改竄・破棄する“財務省が組織的に犯罪を行う大事件”に発展、改竄をさせられた近畿財務局の赤木敏夫氏が心を病んで自殺するという痛ましい事態を招きました。
これまで私が森友事件を繰り返し批判してきたのは「これが罷り通れば世が乱れる」との危機感からですが、事件から6年が経過した現在も当該政治家と官僚が刑事責任を負うことなく政権の危機を救った者が功により出世を遂げ、財務省から真実を告発する官僚が一人も現れず、赤木氏の妻・雅子氏が真実を求め孤独な闘いを続けています。

『ジャニーズ問題』は、ジャニー氏がその地位を悪用して自らの欲望を満たし、メリー氏をはじめジャニーズ幹部が保身のためあらゆる権力を使って隠蔽工作を図り、そして政府与党・警察・メディアもジャニーズという便利な“広告塔”を失いたくないために“事件もみ消しの実行犯”を務めてきた『国家権力を巻き込んだ組織的犯罪』であり、「弱者を抑圧・搾取して一部の有力者が不当な利益を得る日本社会の象徴」です。

『森友・加計・桜を見る会“事件”』をはじめ安倍政権以降の政権与党がらみの数々の犯罪が“黒に限りなく近い灰色”のまま闇に葬られてしまったのは、「犯罪当事者で証拠を保有する政府省庁が決定的証拠を組織的に隠蔽・破棄」し「捜査機関が逮捕・起訴しなかった」からに外なりません。
何十年に亘り放置された『統一教会』『ジャパンライフ』の犯罪・『ジャニーズ“事件”』も同様であり、これも「政府・与党の“協力者”を誓約することにより同様の“免罪符”を得た」と想像されます。
『ジャニーズ問題』という“重大犯罪”も、本来なら存命のジュリー前社長と白波瀬前副社長ら隠蔽の責任者を「犯人隠避罪」などにより起訴すべきと私は思いますが、それを行使すると「政府・与党は“協力者”を裏切る」ことになり、これまで政府・与党を支えてきた邪な欲望を抱くパトロンの支持を失うため、岸田政権はそういった真っ当な対処を実行せず本件もまた“黒に限りなく近い灰色”のまま闇に葬られることになるのでしょう。

『ジャニーズ問題』は芸能界という特殊な世界の慣習などでなく、“国家権力を巻き込んだ組織的犯罪”です。
「弱者を抑圧・搾取して一部の有力者が不当な利益を得る日本社会」を救うためには、心ある国民が意思を示し、より多く社会に反映させる以外にありません。


【木原事件と警察の隠蔽】文春連載！木原事件のレジェンド刑事、告白第1回。「事件そのもの」だが、警察庁長官はウソをつき新聞TVは沈黙。ジャニーズ事件とまったく同じ！元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

長いブランクを経た長い追記、最後までお付き合いくださりありがとうございました ♪